事業概要

1.地(知)の拠点整備事業(COC=Center of Community事業)とは

「地(知)の拠点整備事業」とは、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とする、文部科学省の事業です。
平成25・26年度の2年間募集され、四日市大学は平成26年度、約10倍の高い競争率の中から採択されました。事業期間は、原則として5年間(平成26~30年度)とされています。

COC事業ガイド COC事業ガイド(平成28年3月作成)

2.四日市大学のCOC事業のテーマ

COC事業では、大学と自治体との関係が特に重視されます。四日市大学は、地元自治体である四日市市と、広域的な観点から三重県とをカウンターパートとしています。
四日市市の特徴である「四日市公害の歴史と教訓」と「ものづくり企業のもつ高い技術力」、本学が今後の産業発展の要所に立地すること、さらに、高等教育機関として地域の未来を担う人材の育成が期待されていること等から、本学のCOC事業のテーマは、「産業と環境の調和をめざす四日市における人材育成と大学改革」としました。地域ニーズに応えるとともに、地域とともに学生を育て、合わせて大学全体を改革していこうとするものです。

3.COC事業で取り組む3つの改革

(1)地域連携改革
地域のニーズに応えるとともに、地域に育てられる大学として、「産業支援」「環境教育・環境保全」「人材育成」の3つの観点から、教育、研究、社会貢献に取り組みます。
(2)教育改革
地域志向科目をはじめとするカリキュラムの改革や、学生の成長を測定する「成長スケール」の開発・実践などに取り組みます。
(3)ガバナンス改革
学長のリーダーシップによる全学的な推進体制の構築、「地/知の拠点運営協議会」による学外の多様な主体との連携など、持続的なガバナンス改革に取り組みます。

4.教員・学生と地域をつなぐ新しいしくみ

(1)協創ラボ
本学の学生・教員と地域の自治体・企業・市民団体等によって構成され、地域の課題解決を目的として共同実践を行う継続的な組織です。学生参加を義務付けており、新しいものを生み出すための基盤となります。
(2) 1人1プロジェクト
本学教員の地域貢献活動への参画を促進するため、予算を伴う事業を公募します。「産業支援」「環境教育・環境保全」「人材育成」の3つの分野に限定した「特定プロジェクト研究」、自由な地域志向教育・研究・社会貢献を行う「一般プロジェクト活動」の2つのタイプがあります。
(3) ボランティアセンター
平成25年に設置したボランティアセンターを、地域と共に学生を育てる舞台として強化します。平成27年度からは、「学生全員ボランティア」を推進します。
(4) 学生情報局
学生が中心になって本学と地域の情報を広く学内外に発信する、大学の正式な機関です。公募による学生と各学部の教員で組織し、大学と地域との交流促進及び学生の能力向上を図ります。
(5)わかもの学会
地域志向科目、協創ラボ、ボランティア活動など、学生が地域との活動で学んだこと、各学部の最優秀論文など、地域と共に成長する学生の成果を発表し、地域と共有します。

5 推進体制
(1) 学内
学長をリーダーシップとする全学的な体制で取り組みます。特に、ガバナンス改革では「大学協議会」、教育改革関係では「教学協議会」、地域連携改革関係は「社会連携センター」が推進役になります。
(2) 学外
四日市市、三重県をはじめ、経済界、メディア、市民活動など地域の多様な主体による、本学の地域連携の推進方向をご議論いただく「地/知の拠点運営協議会」を、平成25年10月に設置しました。(下記委員名簿参照)

平成29年度 四日市大学「地/知の拠点運営協議会」委員(敬称略)

団体名 役職 氏名
四日市市政策推進部 部長 舘  英次
三重県戦略企画部 ひとづくり政策総括監 横田 浩一
四日市商工会議所 専務理事 須藤 康夫
三重県中小企業団体中央会 事務局長 別所 浩己
三重県中小企業家同友会 代表理事 西村 信博
株式会社三重銀総研 代表取締役社長 山本 博也
四日市北ロータリークラブ 直前会長 伊藤 竜児
株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長 塩冶 憲司
四日市市自治会連合会 会長 水谷 重信
みえNPOネットワークセンター 専務理事 金  憲裕